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はじめに
昨今の人事業務は、異動情報や就労情報、給与計算、福利厚生の管理など非常に広範囲で且つ煩雑となっており、それらの人事業務を円滑に回していくためにはマンパワーが必要になります。
また、法改正に伴う社内規定の改定や配置転換や異動、給与計算などは定期的に発生するため、データが絶えず動き続けます。
さらに煩雑さを増す人事業務に関する手間とコストを省き、より迅速に人事関連業務を進めるための基盤としてERPが求められています。
ERPを導入する前は業務領域（製品情報、取引先情報、人事給与情報）ごとに分断され、データベースや取り扱うシステムが異なっていましたが、ERP導入後はそれらが連携されることで企業の現状が可視化され、課題の確認や今後のアクションプランが検討が可能になるのが特徴です。
本ブログでは、人事業務におけるERPを活用することで解決できる事例を紹介していきます。
ERPとは
ERPとは（Enterprise Resources Planning/エンタープライズ リソース プランニング）の略称であり、「企業資源計画」や「統合基幹業務システム」と呼ばれることが多いです。
ERPは、企業の基幹業務（販売、在庫、人事、会計など）にまつわるデータを一元管理し、業務を可視化して効率化と最適化を図るための経営手法及びそのためのシステムを指します。
今回のテーマである人事業務におけるERP活用として、端的に言えば、「経理部などバックオフィスで取り扱う情報を一括してまとめているもの」です。
ERPの概要とりまとめ
[統合管理]
ERPシステムは、企業の異なる部門（会計、製造、販売、在庫管理、調達、人事など）の業務やデータの統合・一元管理します。
これにより、部門間の情報共有が容易になり、重複作業の削減や業務プロセスの標準化が可能になります。これにより、コスト削減や部門間の調整削減が期待できます。
[リアルタイム情報]
ERPシステムはリアルタイムでデータを処理するため、経営陣は最新の情報を基に迅速な意思決定ができます。
[業務プロセスの最適化]
業務の流れを標準化・自動化することで効率を高め、エラーや無駄を減らします。例えば、注文から出荷までのプロセスを自動化することで、納期短縮やコスト削減が期待できます。
ERPの種類
ERPには、手掛ける業務内容の全てをカバーするタイプ（統合型ERP）と必要な機能だけを選べるタイプ（コンポーネント型ERP）があります。
実際に導入する上で、どの製品がどのタイプなのかを事前に調査しておくことが必要です。
人事業務にERPはどうして必要？
ここまでの内容で、ERPを導入する上でのメリットや種類について記載しました。
ここでは、なぜ人事業務にERPが必要なのかを記載します。
1）統合されたデータ管理
ERPシステムは、従業員の情報を一元管理することができます。これにより、給与計算、勤怠管理、採用情報、教育訓練記録などのデータが一つのプラットフォームで管理され、情報の整合性や簡易管理が可能となります。
人事業務は複数の担当者が行うため、リアルタイムで最新のデータを管理でき、業務の属人化を防ぐこともできます。
２）バックオフィスの工数削減と生産性向上
ERPを導入する前の従来のシステムでは、それぞれの部門ごとに情報管理を行う仕組みであり、各管理部門の間で連携が取れていませんでした。
業務を行うごとに人為的な作業が介在するため、手間がかかるうえ入力ミスなどが懸念されていましたが、ERPを導入することでこれら人事業務に関する手間とコストを省き、より迅速に人事関連業務を進めるための基盤となります。
3）コンプライアンスとセキュリティの強化
人事データには機密情報が多く含まれるため、適切なセキュリティ対策が必要です。
ERPシステムは、データのアクセス権限を担当者ごとに厳密に管理し、コンプライアンス要件を満たすことができます。
4）戦略的人事管理
ERPシステムは、従業員のパフォーマンス管理やタレントマネジメントを支援します。
これにより、適材適所の人材配置が可能となり、企業全体のパフォーマンス向上に寄与します。
管理者の評価面談の管理も一元管理でき、実施から承認までの業務を一つのシステムで実現することができます。
また、従業員のキャリア開発や研修プログラムの管理も効率化されます。
例えば、COMPANYというERPではタレントマネジメントの役割機能としてタレントパレットという機能を持っています。
大きく６つのソリューションを持っており、タレントマネジメントの機能に強いと個人的に考えています。
①人事管理
②給与計算
③勤怠管理
④タレントマネジメント
⑤雇用手続管理
⑥ID管理
まとめ
ERPシステムを導入することで、人事を含めたバックオフィス業務の効率化、データの正確性と一元管理、コンプライアンス遵守、戦略的な人事管理が実現されます。
これにより、企業は変化するビジネス環境に迅速に対応し、競争力を維持・強化することが可能になります。
記事： N.S
