■電子インボイス制度とは？
現在では「税率ごとに区分して合計した金額」と「軽減税率が適用される項目」の記載がある請求書を受領し保存していれば、免税事業者との取引においても仕入税額控除を受けることができます。
そして、2023年10月から開始予定の電子インボイス(デジタルインボイス)とは、適格請求書等保存方式（以後「インボイス制度※」）において仕入税額控除に必須となる適格請求書を電子化する仕組みのことを言います。
インボイス制度が始まると、適格請求書発行事業者が発行した請求書のみが仕入税額控除の計算対象となり、それ以外（免税事業者など）の請求書では仕入税額控除が受けられなくなったりします。
またDX化が成されていない企業の場合はセキュリティへの意識と設計も同時に行わなくてはなりません。
世界では、すでに電子インボイスが紙の請求書(インボイス)と同様の地位を得ており、加盟国間での規定統一が図られ、今後日本もグローバルな取引や国内との円滑な取引を行う上で導入はマストと言えます。
■電子インボイスがもたらすメリット
1．仕訳入力から仕入税額控除計算の自動化
複雑な仕入税額控除の計算に必要な情報を会計システムに入力する業務は、相当手間がかかっていましたが、電子データを直接システムに取り込むことができれば、仕訳入力から仕入税額控除の計算まで業務を自動化することができます。
※取引先のシステムが同じ規格を使用していなければ自動取り込みできない場合もあります。
電子インボイスを活用することで、業務時間を大幅に削減することが可能になるのです。
2．改ざんの不可
電子インボイスでは適格請求書発行事業者情報を付与した電子署名（eシール）の導入が検討されています。
書類の適正保存や適格請求書発行事業者の確認事務など、インボイス制度導入後の事務負担を減らすことができると期待されています。
今後はeシールの制度化を予定しており、実現すれば「適格請求書発行事業者等が発行した電子インボイスの真正性確保」が保証されることになります。
3．国内海外取引に対応
電子インボイスが「Peppol（ペポル）」 に準拠することになれば、海外企業との取引でも国内と同様の電子インボイスでやり取りすることが可能になります。
「Peppol（ペポル）」を導入している国は世界各国に広がっており、現在オーストラリアやニュージーランド、シンガポールをはじめとした30か国以上で採用されています。
日本仕様として標準規格化されることにはなりますが、世界規模での競争力が激化している現代では、国内企業の成長を後押しすることができると政府も期待を寄せています。
4．保管・管理・検索が容易
法人税施行規則第59条に基づき、請求書は7年間の保存・保管が義務づけられており、インボイス制度下では金額にかかわらず全ての適格請求書が必要となります。
電子化された場合、保管スペースも経費も必要なく、ファイル名などで必要な情報を素早く検索することが可能になります。
5．在宅勤務やテレワークでも請求書業務が可能
コロナ禍で経理業務の最大の課題となったのが、業務の性質上「テレワークができない」ことでした。その最たる理由が「請求書業務」と言われています。
電子インボイスに対応するクラウドサービスを使えば、オフィス外にいてもインターネットを介してアクセスできるため、在宅勤務やテレワークでも請求書業務に従事することができます。
■電子インボイス制度に潜む課題
上記で述べたメリットはセキュリティが担保された通信環境及び通信速度に問題のないテレワーク環境を前提としています。
新型コロナウィルスの影響により、浮き彫りになった日本のDX化遅れやサイバーリスク対策の意識の低さは日本が国際競争力を上げていく上でも改善すべき課題です。
また電子インボイス制度が開始される2023年10月までには、自社のテレワーク環境やセキュリティ対策をおこなったセキュアな通信環境を構築することは急務です。
なぜならば紙から電子ファイルでのやりとりを行うとなった場合、通信のやり取りを遠隔からクラウドでのファイルのやりとりを本人証明であるeシールを介するとなるとセキュリティが担保され、かつ遅延のない通信環境が必須だからです。
■「Cato」で解消
CatoとはSase（Secure Access Service Edge）の概念でクラウドを前提に開発された、ネットワークを接続・保護・管理するための統合プラットフォームです。
拠点、クラウドリソース、モバイルユーザーに展開し、レガシーネットワークや セキュリティポイントソリューションの置き換え、強化が可能で、つまり、Catoを導入することで、膨大なコストをかけずに、企業単位の人数が同時接続しても遅延しない通信環境や堅牢なセキュリティ対策が成された通信環境を利用することが可能なのです。
■「Cato」のメリット
1．シンプルなネットワークでスピードアップ
スマートフォンやPCなどの各種デジタルデバイスに対応し、ブラウザからのアクセス利用も可能なため出張やテレワークで安心してご利用頂けます。
利用方法は1拠点に対してインターネット回線とCatoソケットがあれば人数、容量共に利用可能で、ストレスフリーなzoomやファイルのやりとりが行えます。
2．大幅なコストダウン
テレワーク用の回線増設や、サーバー増設、社員の環境に応じた環境構築などの費用はかかりません。1拠点に1台のCatoソケットさえあれば利用可能です。
イメージとしては東京オフィス勤務の社員は、東京オフィスに設置されたCatoソケットを介してインターネット接続するものとなります。
3．接続の最適化
世界60拠点にも及ぶサポート体制と万が一の通信切断時の隣接拠点より通信切り替え体制を完備していますので安心してご利用頂けます。
4．管理の一元化
管理者はユーザー設定、Catoソケット設定をクラウドで操作可能。また管理者はユーザーの接続状況や作業内容をコンソールから確認できるため進捗具合を把握・管理できます。
5．安心のセキュリティ
次世代ファイヤーウォール、マルウェア対策などの強固なセキュリティ体制完備をしており、海外拠点等の出張先やテレワークでも安心してご利用頂けます。
悪質なWebサイト等のブロッキング機能も完備し、セキュリティ対策は万全です。
■まとめ
電子インボイスが2023年10月から開始します。
メリットは「仕訳入力から仕入税額控除計算の自動化」、「改ざんの不可」、「国内海外取引に対応」、「保管・管理・検索が容易」、「在宅勤務やテレワークでも請求書業務が可能」です。
電子インボイスを運用する上で、通信環境とセキュリティ対策は課題です。
「Cato」を導入することで、通信速度が担保されセキュアな通信が可能です。