経済産業省・IPA主導のセキュリティ新制度

取引先から評価される会社に。
SCS評価制度 認定取得支援サービス

サプライチェーンのセキュリティ対策を評価する新制度への対応が、今後の取引で求められる場面が増えていく見込みです。国家資格「情報処理安全確保支援士」の管理のもと、認定取得を伴走支援します。

※ SCS評価制度は令和8年度以降の運用開始が想定されています。

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まず知る

SCS評価制度とは?

「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」。経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室の監督のもと、IPAが運営する新制度です。委託先へのサイバー攻撃による事業停止や情報漏えい、委託先を踏み台とした不正侵入などのリスクに備え、対策状況を★で評価・可視化。取引契約において、委託元が委託先へ必要な★(レベル)を提示・確認する使い方が想定されています。詳細はIPA公式サイト(SCS評価制度)をご確認ください。

レベル求められる水準(定義)評価方法/有効期間
★3一般的なサイバー脅威に対処しうる水準
(基礎的な組織的対策とシステム防御策が中心)
専門家確認付き自己評価有効1年
★4被害拡大防止や取引先のデータ/システム保護、サプライチェーン強靭化まで包括的に対応第三者評価+技術検証有効3年
★5現時点でのベストプラクティスに基づく高度な対策
(今後さらに具体化)
今後検討

※ ★1・★2は基礎的な自己宣言レベル(SECURITY ACTION相当とされます)。多くの企業がまず目指すのは「★3」で、★3・★4が当面の現実的な目標です。制度は運用開始前(令和8年度以降 想定)で、評価基準等は今後変更となる場合があります。最新はIPA公式サイトをご確認ください。

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【最重要ポイント】

★3の取得には「数か月にわたり運用してきた実績ログ」が不可欠です。ツールの導入実績だけでなく、実際の運用ログや管理台帳などの証跡が厳しく確認されるため、直前の準備では間に合わないおそれがあります。令和8年度以降の運用開始が見込まれる今のうちから、実績づくりを始めることが重要です。

対象企業

こんな企業に、特に★3・★4取得をおすすめします

大企業・官公庁との取引や入札、重要インフラ・機微情報を扱う委託業務では、取引先から★の取得を求められる場面が今後増えていくと見込まれます。

他社に先駆けて対応することで、取引拡大のチャンスになるかもしれません。

よくあるお悩み

こんなお悩みはありませんか?

「自社が対応すべき制度なのかが分からない」

「★3・★4のどちらを目指せばいいのか分からない」

「何から手を付ければいいのか分からない」

「セキュリティ専任者がおらず、人手・知見が不足」

「ツールを導入すれば取得できる、と思っていたが不安」

「★3は運用実績が必要で、準備が間に合うか不安」

→ これらを、情報処理安全確保支援士の管理のもと、伴走型で解決します。

私たちのご支援

SCS評価制度 認定取得支援サービス

国家資格「情報処理安全確保支援士」の有資格者の管理のもと、お問い合わせから取得後の更新まで、次の流れでご支援します。ツール導入と手動運用の組み合わせは、御社の予算・体制に合わせてご提案します(製品費は別途)。

1

無料ヒアリング・現状診断

現状とご要望をお伺いし、ギャップ分析でロードマップをご提示(費用はかかりません)

2

ご契約・キックオフ

体制・スケジュールを確定してスタート

3

規程・ひな型のご提供

基本方針・管理規程・台帳・記録様式のひな型を、御社に合わせて調整

4

技術対策

「ツール導入」と「手動運用」を最適に組み合わせてご提案

5

運用定着・証跡づくり

★3で重視される日々の運用記録(ログ・証跡)づくりに伴走

6

評価準備〜維持・更新

従業員教育、評価の受審準備・申請を支援。取得後は有効期間に応じた年次更新まで継続

サービス内容について、詳しく知りたい方へ

支援内容の詳細は資料でもご確認いただけます。ご相談は無料で承っています。

FAQ

よくあるご質問

ISMSやPマークがあれば十分ですか?
目的・対象範囲が異なり、補完関係です。既存認証は準備の効率化に活用できます。
取得までの期間・費用は?
現状により異なります。★3は運用実績が必要なため準備期間を要します。まずは無料診断でお見積りします。
少人数・低予算でも取得できますか?
可能です。ツール導入と手動運用を、体制・予算に合わせて無理なくご提案します。
自社では何を準備しますか?
規程・台帳・運用記録の整備が中心です。ひな型提供+伴走で、ゼロから作る必要はありません。