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そもそもDXとは？
デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation、TransをXと略すため）とは、「IT（情報技術）の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念で、デジタルによる変革を意味しています。
ビジネス用語では「DX」と表記されることが多く、IT（情報技術）の活用で、効果的に価値創造と提供ができるよう、ビジネスや組織の活動・内容・仕組みを戦略的、構造的に再構築することとされています。
経済産業省では、東京証券取引所と共同で、2020年からデジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業を「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」として選定しています。
そこで公開情報から印象に残った事例をピックアップしますと、ダイキン工業株式会社では、2018年にパートナー企業と共に、空間データの協創プラットフォーム『CRESNECT（クレスネクト）』を立ち上げており、その中で生産性向上や健康維持など「未来のオフィス空間」を目指し、AI／IoTを駆使したコワーキングスペース『point 0 marunouchi（ポイントゼロマルノウチ）』と呼ぶ実証実験を行っています。
ここでは、空調機をハブとする空間HUBのポジションを確立することを狙いとして、利用者の座る位置情報と連動し「空調・照明・香り・セキュリティ」を自動制御して実現する個別快適空間提供サービスを実証検証しているそうです。利用者の作業の集中力が続かなくなると、室温を低下させ覚醒を促す集中ブースや、温度のムラを作ってユーザが好みを選択できるパーソナル空調スペース、あるいは、自然の風を室内で再現するなど様々なオフィス空間ポイントを創り出し、実際に利用者の快適性、生産性、健康等に関わるデータを収集しながら、空間コンテンツの高度化を図り、その先に新しい価値やサービスの創出を目指しているとの事です。
コロナ禍でDXが加速
また、コロナ禍における各企業での取り組みは、非接触非対面をテーマにし、リモートワーク実現の取り組みやイベント等のオンライン化が多く見られます。
通常のイベントや、会議・商談のオンライン化の実現はもちろんの事、株主総会でさえもオンライン化を実現し、リモートで質疑応答、議決権行使できる仕組みを導入している企業もあります。
細かい業務の中では、名刺交換という行為も、自分の名刺をデータ化する事で、QRコードを読み込んでもらうだけで名刺交換が可能になる事なども実施されています。
あるいは、保険業界や通販業界など、コールセンターが常設されている企業では、コミュニケーターの密を避ける目的で、PCデスクトップの仮想化とリモート操作ツールの導入を組み合わせ、同時にモバイル活用を進める事で在宅環境でのコールセンター業務稼働を実現しています。
これらの取り組みは、これまでのオフィスのあり方、業務のあり方、働く場所のあり方が大きく変化し、多様性が増すなど大きな変革をもたらしていると言えるでしょう。
DXとは、デジタルの活用でよりよい方向に変化させ、これまでのモデルを抜本的に変革し、内容・仕組みを構造的に再構築することなのです。
私たち、再春館システムでは、CRM・リテンションマーケティングを取り組む中では「人を想う心」を大切にしています。
DXの取り組みにおいても、多くの企業で実践されている「人々の生活をより良くするためのDXによる活動」を参考に、お客様をよく知り、個対応をしっかり行い、お客様の事業に貢献できるよう努めたいと思います。
次回「ウィズコロナ時代のお客様接点とリテンションをDXで進化させる（2）」へつづく
参考：経済産業省「DX注目企業2020」
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200825001/20200825001.html
記事 ： Yoshifumi Tsujimoto
